会社にAIのルールがないとき、どこまで使っていい？公的ガイドラインで引く3本の線

端的な回答：公的なガイドラインは、会社員個人に「ここまでは可」とも書いていません。総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」は自らを「非拘束的なソフトロー」と位置づけ、対象を「事業活動においてAIの開発・提供・利用を担う全ての者」としています[1]。同じ文書と個人情報保護委員会・文化庁の資料を合わせると、個人でも引ける線が3本あります。

端的な回答：①個人情報を入力しない[1][2]、②機密情報を入力しない[1]、③外に出す前に既存著作物と似ていないか確かめる[3]、の3本です。

①ガイドラインはAI利用者に「個人情報を不適切に入力することがないよう注意を払う」と求め[1]、個人情報保護委員会は入力情報が「生成AIの機械学習に利用されることがある」ため「適切に判断すること」と書いています[2]。②同ガイドラインは「機密情報等を不適切に入力することがないよう注意を払う」とも求めています[1]。「不適切」の中身は定義されていないので、規程がない間は「社外秘・取引先名入り・未発表のどれかに当たる資料は入れない」と自分で決めるのが、原文に沿った線です。③文化庁は「既存の著作物と類似していないかを確認することが必要」とし、プロンプトを「確認可能な状態にしておくよう努めることが望まれます」と続けます[3]。著作権の2段階（学習と生成）についてはAI著作権は文化庁の考え方でどう整理されているかで整理しています。

1. 入れない情報を2種類決める。個人情報と機密情報[1][2]。迷ったら「この画面を取引先に見せられるか」で判断する（これは出典ではなく、この記事の目安です）。
2. 外に出す前に1回検索する。公開前に似たものがないか調べ、使ったプロンプトを残す[3]。
3. ルールを待つより、提案する。文化庁の資料はAI利用者に「著作権侵害に対する適切な予防措置を講じることが望まれます」と書いています[3]。上の3本の線をそのまま出せば社内のたたき台になります。AIを使う側に回ることが有利に働く理由は、AIに仕事を奪われる確率は？職業別データと3つの事実にまとめています。

記事監修： 鈴木隆文

この記事は、公的な文書が書いている範囲を原文で確かめることを目的としています。ガイドラインは改訂されることがあり、会社ごとの事情で判断は変わり得ます。新しい版が出たら更新します。

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